子どものこと

確実に養育費をもらうための5つの方法

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子どものための養育費

養育費がもらえていない現実

 

養育費は未成年の子が生育のために必要な費用です。

子供を養育する親にとっては、養育費がもらえるのともらえないのとでは、経済面からの安心が全然違いますよね。

離婚して別れて暮らす親も子に対してその費用を負担する義務があることはすでに述べたとおりです(「養育費は誰のため?」)。

ですから、本来ならば、約束などしなくても、子が成人するまで金銭面の負担をするのは当然のことです。
婚姻中に、いちいち「子が成人するまで金員を負担する」などという約束(契約)はお互いにしませんよね。

ところが、別れて暮らすようになると、そのあたりがあいまいになってしまいます。

厚生労働省の調査では、養育費をきちんともらっている母子世帯は約2割というデータがでています。(平成23年全国母子世帯等調査)

子どものための費用であるのに、この結果は驚きです。

どの同居親も、「養育費はいらない」とは思っていないでしょう。もらいたくてももらえていない現実をふまえて、どうしたら確実に養育費を確保できるのか、考えてみました。

 

養育費を確実にもらう方法

 

 1.養育費について夫婦で話し合う

 

決めごとをしないというのは、はじめから「ない」ということです。

先の厚生労働省の調査では37.7%の母子世帯でしか、養育費の取り決めがなされていないという結果もあります。

中には、嫌な相手から養育費をもらうわけにはいかないという高潔な人もいるかもしれません。

が、みんながみんなそういうわけではないでしょう。

パートナーとは早く別れたい、少しの時間も一緒にいたくないという気持ちの表れなのでしょうか。気持ちはわかります。でも、子どものために、その「早く別れたい」という気持ちを少しだけ抑えることはできないでしょうか。

養育費を確実にもらうためには、まずは最低限養育費について話し合うこと

金額に関して歩み寄ることができない場合は調停、裁判で決めることになります。
多少時間はかかっても、確実に話し合うこと

 

2.話し合ったことは文書に残す

 

養育費は子が成人するまで支払いが続きます。
子どもの年齢が小さければ小さいほど、支払う時期も長くなります。

話し合いで「毎月○円」ということを決めても、口約束だけでは守ってもらうこともなかなか難しいです。

最初のうちはきちんと送金がなされていたものの、歳月がたつにつれて滞りがちになり、やがて途絶えてしまう、といった事態が生じる可能性もないとはいえません。

だから、取り決めたことは必ず文書にしておくこと
メモ書きのような簡単なものではダメということはないですが、「養育費に関する同意書」のようなものを2通作って、署名、捺印し、それぞれが1通ずつ持つようにします。

さらにいえば、「公正証書」にしておくことをお勧めします。

認諾約款付公正証書(「債務が履行されないときは強制執行します」という文言の入った公正証書)にしておけば、万が一養育費の支払いがなかった場合も、「強制執行」という形で確保することができます。

 

3.一時金でもらう

 

これは資力に余裕がある人向け、です。

養育費は本来ならば、生活費同様、毎月支払われるべきものですが、

  • 将来にわたって支払いの確約を取るのが難しい
  • まとめて支払う資力がある

というのであれば、離婚のときに一時金でもらうこともできます。

一度にもらっておけば、のちのち支払いが滞ってやきもきする心配もありません。

その代わり、もらったほうはきちんと管理していないと、例えば子どもの進学の時など、使いたいときに足りなかった、などということにもなりかねません。

支払う側にとっては、一度で支払いが済んでしまうので、毎月の送金という負担はなくなります。

ただし、養育費はあくまで子どものための費用。

その費用を毎月送ることで、子どもとの絆を感じられる場合もあるでしょうが、下手をするとそうした子どもとの関係が希薄になっていってしまう可能性も。
(本来は、一括で養育費を支払ったからといって、親としての子に対する義務は、子が成人するまで続くことになるのですが)

また、本来養育費は生活費の中に含まれるもので、一括で支払ってしまうと、「贈与」とみなされ、贈与税がかかってしまうこともあります。

 

4.養育費信託を利用する

 

これも3と同様、資力に余裕のある人向けです。

一括払いの養育費を信託銀行に預け、信託銀行から定期給付の形で毎月一定額を子に支払っていくというもの。

 

非課税扱いですし、子の監護者が、一括で支払った養育費を浪費してしまうおそれがある場合などには有効だと思います。

ただ、契約時と毎月、一定額の手数料を支払わなくてはならないデメリットもあります。

また、すべての信託銀行で扱っているわけではないようですので、興味のある方は直接金融機関に問い合わせてみてください。

 

5.定期的に面会交流を行う

 

子どもと同居している親の中には、別れたパートナーと子どもが面会するということにあまり良い感情を抱いていない人もいるかと思います。
できれば会わせたくないと思う人もいるでしょう。

面会交流はあくまで子の福祉を優先して行われるべきもの。
なので、別れる前は、子とパートナーとの関係が良好であったのだったら、同居親の一存で別れたパートナーと子供を会わせないという態度では臨むべきではないと思います。

子に会う機会が著しく少なかったり皆無に等しかったりした場合、養育費を支払っている側にしてみれば、「何のための養育費なのだろうか?」という疑問が湧いてきてもおかしくありません。

もちろん頭では「こどものため」なのはわかっていても、です。

送金している相手の成長がわかり、その子のために月々送金している、ということが実感として感じられれば、養育費の支払いが滞ることもなくなるでしょう。

 

離婚したパートナーと良好な関係を保つ、というのは変な言い方ですが、こどものためにぐっと我慢して。

そうすることが、あなたのためにもなることですから。

 

同居する親が、パートナーを嫌うあまり、「養育費はいらないから、代わりに面会交流も認めない」なんていう取り決めは論外です。

 

まとめ

 

以上、養育費を確実にもらう方法について5つのポイントを挙げてみました。

何か画期的な方法を、もしかしたら期待していたかもしれません。
オーソドックスな方法過ぎて、拍子抜けしたでしょうか。

ですが、養育費を確保するためには、まず話し合うこと

両親の離婚で一番ダメージを受けるのは子どもです。その子どものためにできることをきちんと考えて別れることが、親としての責務と考えます。

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