離婚とお金

退職金を財産分与する方法

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退職金?

退職金も財産分与の対象になる?

夫はもうすぐ定年退職ですが、退職金も財産分与の対象になりますか?

結論から言えば、

退職金も財産分与の対象になります

共働きが増えてはいますが、定年退職を目前に控えた世代では、夫が外で働き、妻が家事をするというスタイルが一般的だと思います。

いわゆる「熟年」といわれる世代です。

夫が外で働き、妻は主に家事をして生活していた夫婦にとっては、夫が外で働けるのは、妻の内助の功のおかげと考えるのが普通です。退職金は長年働いたことに対する慰労の意味があります。なので、長年夫の仕事を陰で支えたという意味で、退職金を実際にもらうのは夫ですが、妻もそれをもらうための寄与があったと考えれば、離婚となったら共有財産とみなし、分けることが筋です。

「妻が勝手に離婚を言い出した。退職金は渡さない!」

かたくなに拒みたい気持ちはわかります。ですが、妻側には退職金を分与される権利があります。万が一拒まれても、堂々と請求してしかるべきです。

将来もらうはずの退職金はもらえない?

あと2年で夫は定年退職します。本当は今すぐにでも離婚したいけれど、やはり定年を待たないと、退職金も分与してもらえないですよね?

どうしても早く別れたいから、退職金はあきらめよう・・・

意気消沈して、ため息をついているあなた。大丈夫です。将来もらえる退職金も、財産分与の対象となるんです。

ただし、退職金がほぼ確実に支給されること、定年が10年以上も先、というようなあまりに遠い未来の退職金でないことが要件となりますが。

何年先までなら大丈夫?

裁判の判例を見ると、おおむね、2,3年後の退職金については財産分与の対象として認めているのが一般的です。

6年後の定年で、退職金が分与の対象と認められた判例もあります。(平成11年9月3日 東京地裁)

なので、まだ定年退職はしていなくても、定年が5,6年先というくらいまでなら、退職金を財産分与の対象に組み入れて考えてもいいと思います。

計算方法

退職金は勤務年数に応じて支給されるものですが、満額まるまる分与の対象となるわけではありません。

分与の対象となるのは婚姻期間(同居期間)の年数のみ。

たとえば勤続年数40年、婚姻年数20年で、2000万円の退職金をもらったとします。この場合、2000万円まるまる分与の対象になるのではなく、婚姻期間の20年分がその対象になります。

満額の退職金×(婚姻期間÷勤務期間)=2000万×(20年÷40年)=1000万

で、1000万円が分与の対象ということになります。

すでに退職金をもらっているという場合は、この計算式でOKですが、将来もらえるはずの退職金の場合、若干計算が違ってきます。

将来受け取るはずのお金を先に受け取る、ということなので、受け取る時期までの利息分を差し引かなければなりません。これを中間利息といいますが、少々計算がややこしくなります。

もちろん、話し合いで、婚姻期間に関わらず、満額の金額で計算する、とか、将来もらうはずの退職金も中間利息云々などとややこしいこと言わずに、「退職金×(婚姻期間÷勤続年数)」で出た金額を分与しよう、ということになれば、それはそれで問題ありません。

どのくらいの割合で分ける?

2分の1ずつの割合で分与するのが一般的。

ただし、夫の仕事が特殊で、専門的な能力や技術によって高い収入を得ていたなどという場合、その事情を考慮されることもあります。そういう特別な事情のない限り、2分の1ずつとするのが判例でも一般的です。

 

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