「離婚」について知る

【離婚】別居をするときに知っておきたい8つのこと

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一人ぼっちの家

パートナーの顔を見るのもイヤで、顔を合わせれば、嫌みの一つも言いたくなる。互いに口数も減り、二人の仲はますます険悪なムードに・・・。

一緒にいることにストレスを感じるようであれば、別居を考えてみるのも一計。

相手との距離を置くことでイライラする気落ちから多少は解放されもします。

気持ちも少しは落ち着くでしょうから、本当に離婚したいのか、離婚するとしたらどんな条件を提示したらいいのか、などなど、冷静に考えることもできるようになるでしょう。

ただ、別居するにあたっては、いくつか気をつけておきたい点があります。

それらについて、一つ一つ解説していきます。

 

1.合意の上で別居する

夫婦には同居の義務があります。民法に、

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。(第752条)

と規定されています。

なので、一方的に家を出てしまうと、離婚の話が進む中で義務違反を指摘され、不利な立場に立たされることも考えられます。

それに、勝手に家を出ていってしまい、連絡も取れない状態になってしまうと、残された家族が捜索願を出すなどして、事が大きくなってしまうこともありえます。

また、主に家計を支えている側(主に夫)が勝手に出ていってしまった場合、悪意の遺棄(相手が困惑する状況になることを知っていながら放っておくこと)にされてしまうこともあるかもしれません。

ですから、別居を決めたら「冷却期間を持ちたいから」として、パートナーの合意を取り付けることをおすおすめします。

合意してもらったにもかかわらず、あとになって相手が「あいつが勝手に出ていった。」といい立てることもあるかもしれません。心配でしたら、簡単な合意書を作っておくことも一案です。

一時の感情に任せて家を飛び出してしまうのは、賢いやり方ではありません。

ただし、パートナーのDVから逃げたい、という場合は話は別。合意を取り付けるまでもなく、自分自身の身を守ることを第一に考えてください。

 

2.子供を連れていく

親権を取りたい、と考えているのなら、子どもを連れていくこと。

例えばパートナーの両親と同居していて、子供の面倒は見てもらえるからと、自分一人だけで別居生活を始めてしまうのは得策とは言えません。

いざ離婚となって子供を引き取ろうと思ったら、子は夫側になついてしまっていて、離れるのを嫌がることも考えられます。

また、子どもの世話をずっとしていたという実績が、万が一親権を争うことになった場合、強みとなります。

また、子どもを連れていくときには、子どもの年齢によっては、学校の問題が生じます。遠方の実家に身を寄せるなどの場合は、転校も考慮に入れなければなりません。

 

3.生活費を請求することができる

生活費を夫婦どちらかの収入で賄っていたという場合、収入の少ない者は収入の多い者に生活費を請求することができます。たとえば専業主婦で夫の収入だけで生活していたといった場合ですね。この場合、別居後も、妻は夫に生活費を請求することができます。

先に触れた民法の条文にある通り、夫婦は互いに協力し扶助する義務があるからです。

別居という形を取っていても、離婚届を出さない以上夫婦であることに変わりありません。

相手は家を出ていった者に生活費を出すことを渋るかもしれません。が、権利として主張していいことです。

婚姻費用として、離婚の際の財産分与の中に組み入れて、後から請求することもできます。

また、拒否された場合は、調停に申し立てることもできます。

 

4.パートナーが勝手に離婚届を出してしまうことも考えられる

「妻(夫)は勝手に家を出ていった。離婚だ!!」

いきり立ったパートナーが勝手に離婚届を出してしまう・・・。

ひょっとしたらそんな可能性もあるかもしれません。もちろん、同意なく作った離婚届は偽造文書ということになりますが、いったん受理されてしまうと、離婚が成立してしまいます。

まだ何も取り決めていないうちから離婚してしまう(それも同意なく!)ことは避けたいもの。

心配でしたら、「離婚届の不受理申出」を市区町村役場に提出しておきましょう。

 

5.種々の手続きを怠らない

住民票

子どもを連れて別居するとき、義務教育の子がいる場合、住所地の学校(公立)に通うことになりますから、住民票は面倒でも移しておく必要があります。

ただし、DVなどのために相手に居住地を知られたくないという場合は特別な措置してもらうこともできます。役場等にお尋ねください。

郵便物の転送届

そのままにしておくと、自分あての郵便物はこれまで通り旧住所に届けられることになります。それではなにかと不便ですし、万が一パートナーに中身を見られでもしたらイヤですよね。

郵便物は転送してもらうよう、郵便局で手続きをしてください。

そのほかクレジットカード、キャッシュカードの類も、念のため住所の変更届をだしておいたほうが良いかもしれません。

 

6.別居をして立場が不利になる場合もある

1.でお話ししたように、「勝手に出ていった」と相手に言われることで、離婚の条件が不利になることがあります。

また、相手に不貞行為がある場合の別居も要注意です。

パートナーの浮気が発覚し、慰謝料を請求して離婚したい、相手の話を見るのもイヤなので、別居に踏み切った・・・。

このような場合、別居生活をすることで、夫婦生活が破たんしている(壊れている)とみなされ、結局慰謝料の請求ができなくなってしまうこともあり得ます。(いろいろなケースが想定されるので、一概にこうだとは言えませんが)

 

7.別居生活が長いと裁判で離婚を認めてもらいやすくなる

一般に別居生活が長いと、それだけ夫婦の関係が壊れている(破たんしている)とみなされ、離婚裁判では離婚を認めてもらいやすくなる傾向があります。(おおむね5年以上)

ただし、その場合、パートナーの同意を得て別居をはじめ、月々の生活費も送ってもらっているといった場合、

「あれ?パートナーも同意の上での別居で、そのうえ生活費の送金も毎月してもらってるんでしょ?夫婦関係、壊れてないですよね?」

と、夫婦関係が破たんしているとは認めてもらえず、結果離婚も認めてもらえないということもあり得ます。

1.で述べたことと矛盾するようですが、長期戦覚悟で別居するという場合、パートナーの同意を求めたり、生活費をもらったりするのは得策とは言えないかもしれません。

とはいえ、裁判になった際、裁判所は別居期間の長さだけを見て離婚の妥当性を判断するわけではありません。別居の原因、婚姻期間、金銭の受け渡しの有無、別居中の互いの連絡状況などなど、様々な事柄を総合的にみたうえで、離婚が妥当かどうかを判断します。

長期戦は無駄に人生を過ごすことになります。一つの戦略ではありますが、ご自身の人生です。大切に考えましょう。

 

8.長期戦は避ける

別居したことで、同居中に感じていたイライラ感が薄れてきて、このままの状態を維持したいと思う感情がふつふつと湧いてきます。

人はいやなことは先延ばしいしたいもの。離婚の話し合いは決して楽しいものではありませんから、ついつい先延ばしにしてしまいがち。

7.で、長期の別居が有利になる場合があることをお伝えしましたが、やはり長期戦は考えもの。

冷却期間を置くための別居ですから、じっくりと考えるのは大切です。

ですが、それをいつまでも続けているのは、精神衛生上、好ましいとは言えません。

適当な折を見て、結論を出すべく、次の行動に移しましょう。

 

 

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