「離婚」について知る

離婚するための3つの方法

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いがみ合い

夫との不仲に限界を感じています。離婚して一人になりたい。

でもどうすればいいのですか・・・?

 

日本では、離婚するためには夫婦の同意が必要です。同意さえすれば、離婚届を市町村役場に提出し、それが受理されることで離婚は成立します。

では、その同意に至るまでにどんな手順を踏んでいけばいいのでしょうか。

基本的には

1.協議

2.調停

3.裁判

という順に進んでいきます。

協議(話し合い)で夫婦が同意し、離婚の条件が決まればそれで離婚届を出すことができます。

協議がもつれた場合、話し合いの場を家庭裁判所に移し、調停によって双方の意見の合意を図ります。

それでもまだ合意が得られない場合は、裁判ということになります。

日本ではいきなり裁判へ持っていくことはできません。

「調停前置主義」といって、調停を経たうえで裁判を行うことになります。

では、それぞれの中身を詳しく見ていきましょう。

 

1.協議離婚

夫婦の話し合いによって離婚を決める方法です。

もっとも一般的で、日本の離婚の約9割は協議離婚です。

ただし、建前は「夫婦二人の話し合いによって」ということですが、夫婦だけでは話がつかず、知人や弁護士を介したものも含みます。

協議離婚のメリット

(1)簡単

基本的に夫婦二人での話し合いということになるので、手軽にできるというのが最大のメリットでしょう。

他の方法と違って、決められた日時に裁判所に出向いて、ということがないので、いつでもどこでも話し合いの場を持つことができます。

(2)お金がかからない

調停や裁判をするためには、手数料がかかったり、弁護士に依頼したりと、それなりに費用がかかります。

協議離婚の場合は、基本的に費用がかかることはありません。

ただし、

  • 二人だけで話し合いが進まない
  • 相手の顔を見るのもイヤで話したくない
  • 感情的になってしまい、話し始めると言い争いになってしまう

といったように、二人だけでは話し合いができない場合は、弁護士などに間に入ってもらうことになります。そうした場合、協議離婚といえど、当然費用はかかってきます。

(3)プライバシーが守られる

基本的に夫婦二人だけの話し合いになるので、プライバシーは守られます。

協議離婚の欠点

(1)感情的になってしまう

お互いに対立している二人の話し合いです。どうしても感情的になってしまうのは仕方のないことかもしれません。

それによって話が前に進まない、イライラが募る、など、精神的に疲れてしまう場合も。

離婚話を急ぐあまり、きちんと取り決めもなされないまま離婚届を出してしまうといったことになる可能性もあります。

(2)法律的な知識がないまま話し合いが行われてしまう

正当に請求できる権利を請求できなかったり、相手が強く主張するあまり、相手のいいなりになってしまったりなどということになりがちです。

ことに子育てや家事に追われている女性は、法律的な事柄に触れる機会が少ないと思われるので、注意が必要です。

(3)後々とトラブルになりやすい

  • きちんと話し合いが行われなかったために、離婚後後悔してしまう
  • 話し合ったことが口約束だけだったので、相手に「そんな約束はした覚えがない。」といわれてしまい、泣き寝入りするしかなかった・・・

などなど、簡単であるがゆえにトラブルが多いのも協議離婚の特徴です。

手軽さゆえの落とし穴が多々ある協議離婚。

後悔しないために、しっかりとした「方策」が必要です。

2.調停離婚

夫婦の話し合いだけでは合意に至らなかった場合、家庭裁判所に話し合いの場を移して離婚する方法。

調停委員が夫婦双方の話を聞いて離婚の調整をします。

家庭裁判所と日時の調整などを行い、指定された日に出頭して互いの言い分を述べることになります。

強制ではないので、調停が不調で終了することもありえます。 このあと、裁判まで持っていくかどうかは当事者の意思によりますが、調停を飛ばしていきなり裁判に持っていくことはできません。(調停前置主義)

調停を申し立てるときも、民法が定める事由(→離婚するのに理由は必要?)が必要なわけではなく、有責配偶者(離婚の原因を作った配偶者)からも申し立てすることもできます。

調停が成立すると、調停調書が作成されます。これは裁判の確定判決と同等の法的効力のあるもので、書かれていることが履行されない場合(たとえば慰謝料や養育費の取り決めがあるにもかかわらず払ってくれないなど)には、強制執行ができます。

調停のメリット

調停委員という専門家が間に入ってくれるので、ふたりだけで話し合うよりは、冷静に話ができるようになります。

調停成立後は、調停証書が作成されるので、離婚後のトラブルを避ける意味でも有益です。

調停のデメリット

時間に拘束される、ということが一番のデメリットでしょうか。

会社に勤めている場合などは、その間休んだり、早退などをしなくてはなりません。

1~1か月半に1回のペースで行われるので、それなりに時間もかかります。

また、調停は夫婦二人が出頭し、話を聞くことで進められます。ところが強制ではないので、どちらか一方が出頭しないとなると話し合いができず、調停不成立ということになってしまいます。

調停をしたからといって、お互いに歩み寄りがなければ話し合いはまとまらず、調停終了ということになってしまいます。

3.調停不成立になったとき

調停で夫婦の合意がなされない場合、普通は調停不成立として終了します。

申し立てのあったほとんどの問題は合意しているのに、財産分与などの一部の金額が決まらないなどわずかな理由で調停が成立しない場合など、ごくまれに、家庭裁判所が調停の代わりに審判を下して離婚を言い渡すことがあります。

ただし、審判離婚は離婚総数の1%にも満たない、本当にまれなケースです。

調停不成立の場合、裁判に持ち込むか、時間をおいてもう一度話し合うかのどちらかになります。

4.裁判離婚

調停が不成立に終わり、それでも離婚の意思が強く、再び協議することももはや不可能な状況になっているとしたら、裁判で争うしかありません。

ただし、裁判で争うためには、民法で定められた事由が必要になってきます。

裁判をするためには法律の専門知識が必要となりますので、弁護士に依頼することになります。当然費用もかかります。

また、裁判をしたからといって、思った通りの判決が出るとは限りません。

  • 夫婦の状態が泥沼で、裁判で争うしかない
  • 裁判で絶対に勝つ自信がある

という場合なら、裁判も仕方ないかと思いますが、安易に裁判で争おうとするのだけはオススメできません。

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