「離婚」について知る

離婚するのに理由は必要?

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誰もいない椅子

どんな理由でも離婚はできる?

夫と性格が合いません。一緒にいてもイライラします。それだけの理由で、離婚することはできますか?

離婚するにはちゃんとした理由がないといけない、ただ性格が合わないだけで離婚することはできないのじゃないか・・・?

そう思っていませんか。

結論から言えば、

できます。

 

民法第763条には

夫婦は、その協議で、離婚をすることができる

 

と定められています。

なので、二人の合意がありさえすれば、離婚はいつでもすることはできます。たとえ、他人からしてみればどうということのない理由であったとしても。

夫婦の合意があって、所定の事項を離婚届に記載し、役所に届けさえすれば、離婚することは可能です。

ただ、妻が、あるいは夫が一方的に離婚を望んでいて、相手がそれを受け入れない場合、相手を説得するだけの理由は必要になってくるでしょう。

その場合でも、「こういう理由でなくてはならない」というものは特にありません。離婚したいという意思を縛る理由はありませんから。

 

離婚するには理由が必要と聞きますが・・・

二人の合意があれば、理由の如何は問われません。

ただし、離婚するのにきちんと決められた理由が必要な場合があります。

それは、裁判になったとき。

離婚を決めたとき、まずはお互いの話し合い(協議)から離婚話は進めていきますが、それで合意が見られない場合、話し合いの場を「調停」に移します。

「調停」では、調停委員が間に入って話し合いを進めていきますが、この段階でも、特にきちんとした理由は問われません。

調停でも離婚の合意ができずに、それでも離婚したいという意思が強い場合、「裁判」に場を移します。

ここで必要になるのが離婚をしたい「理由」です。

 

民法には、次のように定められています。(第770条)

 

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

では、事由について、ひとつずつ、具体的に見ていきたいと思います。

 

1.配偶者に不貞な行為があったとき

いわゆるパートナーが不倫していた、という場合です。ただし、お付き合いがあったとしても、異性と食事に行った、休日に遊びに出掛けた、という程度では「不貞行為」とまでは認められず、性的関係があることが前提となってきます。

また、夫婦の仲がすでに壊れていて修復不可能な状態であってからはじまった不貞行為である場合も、認められないことが多いです。

 

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

法律用語でいう「悪意」とは、日常で使われる「悪い意図」という意味ではありません。

「知っていること」を意味します。

つまり「悪意の遺棄」というのは、(相手が生活できなくなることを)知っていて放っておくこと。具体的には、夫の収入だけで生活しているにもかかわらず、わざと生活費を入れない、という場合が考えられます。

このような場合、裁判では離婚の理由として認めてもらえます。

 

3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

文字の通りです。

生きているのか死亡しているのかわからない相手を、配偶者としていつまでも縛り付けておくとしたら、残された者としてはつらいですよね。

そういう場合には離婚事由として認めてもらえるのです。

 

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

配偶者の精神障害の程度が夫婦としての協力義務を果たすことができない場合、離婚事由として認めてもらえます。

ただし、離婚を求める側が、誠心誠意介護・看護をしてきた、障害のある配偶者に、離婚後の生活の保障があるといった場合でないと離婚を認めてもらえない傾向にあるようです。

 

5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

1から4までの事由は具体的でわかりやすいですが、やっかいなのはこの5番目の事由。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」って、いったいどんなことがあるのでしょう?

 

離婚という人間の意思が大きく左右される事柄において、あまりに型にはまった事由ばかりではやはり不都合が生じます。

そこで、民法では、

「婚姻を継続しがたい重大な事由」という、幅を持たせた離婚事由を、離婚を認める事由として取り入れています。

では、

「婚姻を継続しがたい重大な事由」

とはどんな場合があるのでしょうか?

 

比較的離婚事由として認めてもらえる可能性が高いのは暴力や虐待などのDV。

DVは生死にかかわる重大な問題もはらんでいますので、厳しく対応する必要があるでしょう。

 

そのほか性的な不満がある場合。たとえば相手の嫌がる異常な性行為を強要するといった場合です。

 

離婚原因でもっとも多いのが、性格の不一致。

性格が合わない、相手の癖や行動に我慢できない部分がある、といったケースですね。これはどうでしょうか。

結婚は生まれも育ちも全く違う男女が一緒に共同生活をすること。習慣や常識がずれていたりするのは当然といえば当然です。
そこに折り合いを見つけて生活するのが婚姻生活ですが、それでも我慢の限界が来ることもあります。

我慢の限界が来た時に、単に「性格が合わない」という理由で裁判で離婚事由として認められるかというと、ちょっとむずかしい、といわざるを得ません。

そこに加えて裁判官を説得できるような証拠を提示しないと、裁判で離婚判決を勝ち取るのは難しいといえます。

また、よくある「嫁姑問題」に代表される、配偶者側の親族との不和によって離婚を考える場合ですが、これも裁判で認めてもらうのは難しそうです。

もちろん個々のケースによりますので、一概にこうと決めつけることはできないのですが、一般的に配偶者の親族との不和の場合も、説得できるだけの状況と証拠が必要になってくるといえます。

 

まとめ

離婚するためには法的にこういう原因がなくてはいけない、ということはありません。

理由(事由)が必要となってくるのは、裁判になったときだけ。

その裁判も、起こしたところで離婚の事由として認めてもらえるのかどうかは結果を見ないとわかりません。状況によっては認めてもらえず、それでも離婚の意思が固いとしたら苦痛が続くことになります。

なので、協議の段階で離婚の合意を固め、離婚の条件を決めていくのが賢いやり方といえるでしょう。

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