離婚協議の最後に

離婚協議書を作るメリットって?

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離婚協議書

離婚後の不安を取り除く方法

 

離婚前に話しあったことをきちんと実行してもらえるだろうか・・・。
せっかく話し合って決めたことが守ってもらえなかったらどうしよう・・・。

 

円満離婚ならともかく、お互いに相手を信用できなくなって離婚という道を選んだ以上、そんな不安が生じてくるのは当然です。特に養育費など、長期にわたって支払いが行われるものについては、最初はきちんと支払われていたものが、年月がたつにつれ、次第に支払われなくなってしまった、というケースが多々あります。

 

せっかく話し合ったことが履行されないとしたら・・・

 

離れたかった相手とようやく離れることができ、ほっとするのもつかの間。話し合ったことを守ってもらえないとしたら、また新たな不安や心配が生まれてしまいます。

 

民法で言う「契約」は、口約束だけでも正式に成立します。
だから、たとえ、話し合いだけで形に残るものがなかったとしても、二人の間で話し合われたことは二人の間の「契約」には違いありません。

 

ですが、口約束はとてもあやふやな契約です。

 

もし相手が「そんな約束はしていない。」と言おうものなら、その約束をしたという証拠を、あなた自身が 示さなければなりません。

 

そんな離婚後の不安を取り除くには、どうしたらいいのでしょう?

 

・・・・・・

 

それは、

 

話し合いで決めたことを文書に残すこと

です。

 

 

調停離婚や裁判離婚の場合には、調停調書、判決書が作成されますが、協議離婚の場合、そのような文書は誰も作成してはくれません。

作ろうと思ったら、自分たちで作らなければなりません。

ちょっと面倒に思えるかもしれませんが、せっかく話し合いで合意した事柄です。後々のトラブルを防ぐためにも、「文書」に残すことを強くお勧めします。

 

協議離婚の際に取り決めた事柄を書いた書面を一般に「離婚協議書」と呼んでいます。

 

 

決めたことを「文書」に残すことの利点

 

後々まで残る

永久に、というわけにはいきませんが、少なくとも自分と配偶者が生きている間は、破ったり捨てたりしない限り残り続けます。

「証拠」になるので「言った」「言わない」の水掛け論が避けられる

履行する側に精神的なプレッシャーとなる

きちんとした文書にすることで、履行する側に精神的なプレッシャーとなり、履行してもらいやすくなります。特に養育費など、長期にわたって支払いが続くものについては文書にしてあることで履行してもらいやすくなります。

約束が守られない場合、強制執行が容易になる

公正証書でない、単なる「離婚協議書」だけでは債務名義にはなりませんので、直接強制執行はできませんが、強制執行の申し立てをする際の「証拠」となります。

 

※離婚公正証書についてはページを変えてお話しします。

 

 

形式はありますか?

 

特にこう書かなければならない、という形式はありません。お二人で話し合われたことがはっきりとわかるように(第三者が見ても、誤解することなくわかるように)まとめてあれば大丈夫です。

 

 1.名称はどうしたら?

一般に「離婚協議書」と呼ばれていますが、「合意書」や「離婚契約書」など、名称は何でも構いません。

 

2.内容について

夫婦二人で決めたことを書いていけばいいので、おおげさに構えることはありません。

ただ、AともBともとれるような、あいまいな表現は避けましょう。第三者が見ても、同じ受け取り方ができる表現を心がけてください。

 

例)養育費の場合、「いつまで支払うのか」「月々の支払額」「月々の支払先(銀行口座など)」「月々の支払期限」などを具体的に書きます。

 

同じものを2通作成します。それぞれに二人の署名、捺印をし、夫婦各自が1通ずつ持つようにします。

 

 

「離婚協議書」に関するお問い合わせはこちら↓

お問い合わせ

 

 

 

まとめ

  • 協議離婚の際に取り決めたことを記した文書を「離婚協議書」という。
  • 後々のトラブルを防ぐために「離婚協議書」は絶対に作っておくべき
    その際、第三者が見ても同一の受け取り方ができるように表現を明確にする。

 

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