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離婚のときに取り決めるべき9つのこと

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人のいないソファ

離婚を決意したとき、どんなことを考え、取り決めたらいいのか。自分たちの取り決めに漏れはないか。離婚をしたあとで、後悔したくない・・・。

子供がいる場合、いない場合、また夫婦の年齢によっても考えるべきことは変わってきます。厳密に言えば、夫婦ごとに取り決めの内容は変わってくるのが実情です。

なので、これから述べることが、あなたの場合に直接には当てはまらない部分もあるかもしれません。

一般論として、考えるべきこと、取り決めるべきことを次に列挙してみます。

子供がいる、いないに関係なく取り決めること

1.財産分与

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分割して清算するというものです。

預貯金や不動産といった比較的わかりやすいものから、家具や家電製品といったこまごましたものまで、分与の対象になります。

基本的には二分の一ずつということになりますが、何をどう分与するのかは夫婦での話し合いとなります。

婚姻中に夫婦で築いた財産が対象なので、結婚前に蓄えていた預貯金だとか、婚姻中でも相続で親の財産を引き継いだなどの場合は、それぞれの固有の財産ですので、分与の対象にはなりません。

財産分与で問題になりやすいのは、ローンの残った家。売却するのか、夫婦のうちどちらかが住み続けるのか、その場合のローンの支払いをどうするのか、詳細に決めておく必要があります。

2.慰謝料

相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことを慰謝料といいます。

離婚に際して必ず請求できるものではありませんが、パートナーの不貞行為があった、DVを受けた、一方的に離婚を言い渡されたなど、精神的苦痛があった場合に請求できるものです。

3.年金分割

婚姻期間が短かったり、若いご夫婦の場合はあまり問題にはならないことかもしれません。

厚生年金に加入している場合の婚姻期間中の年金部分が分割される仕組みです。

たとえば個人事業を行っていて、年金は国民年金に加入しているといった場合は、分割の対象にはなりません。

未成年の子がいる場合

未成年の子供がいる場合、子どものことは最優先で考えなければなりません。

親が離婚して一番のしわ寄せは子どもにきます。

だから、そのしわ寄せができるだけ小さくて済むようにしてあげることが、親としての義務であると考えます。

1.親権

「親権」とは、父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで子どもの監督保護・養育を行い、子どもの財産の管理や法律行為を子に代わって行うことを内容とする、親の責任や義務のことです。

そして親権を行う者を「親権者」といいます。
夫婦でいる間は、父母が共同で親権を行うので、あまり意識しませんが、離婚となったとき、未成年の子供がいる場合に必ず決めなければならないのはこの親権です。

親権者を決めないと、離婚届を受理してもらえません。

離婚届を出した後での変更は容易ではありません。

適当に決めて、後で変更すればいい、というのではなく、必ず離婚前にきちんと話し合って親権者を決める必要があります。

2.養育費

養育費は、未成熟の子の生活費です。
子を引き取らなかった親が引き取っている親(監護者)に支払います。

・いくら払うか
・いつまで払うか
・支払い方法(毎月の支払い日、振込先など)

などを取り決め、取り決めた内容は必ず文書にしましょう。

養育費についてのコラム→「確実に養育費をもらうための5つの方法

3.面会交流

子どもと同居していない親が、子どもと交流する機会を持つことです。

夫婦は分かれても、親子の縁は生涯切れません。

あなたにとっては顔も見たくない相手かもしれませんが、子どもにとっては大事な「お父さん」であり「お母さん」であるのです。

親の都合で会わせないということがないように、子どもの福祉を第一に考えて交流する機会を作ることを約束してください。

自分のこと

1.姓をどうするか

婚姻の際、夫の姓(氏)を夫婦の姓とした場合、妻は旧姓に戻るか、婚姻中の姓を名乗るのか、決めなければなりません。

 旧姓に戻る場合

婚姻届の「婚姻前の氏に戻る者の本籍」欄に記入します。(婚姻中の姓のままでいる場合は、この欄は空欄にしておきます。)

 婚姻中の姓を名乗る場合

離婚成立3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を住所地か本籍地のある役場に提出します。離婚届と同時に届け出ることもできます。後々の手間も省けますので、離婚の際に決めておき、離婚届と同時に提出するのがいいでしょう。

3か月以上経過したのちも、氏の変更ができないわけではありません。
が、やむを得ない事由があると家庭裁判所が認めた場合のみにしか変更は認められません。
ですから、離婚の際に決めておく必要があります。

2.収入はどうする?

婚姻中もフルタイムで働いていて、ひとり(あるいは子どもと)暮らしていけるだけの収入があるという場合は問題ありません。

が、専業主婦で、外で働いたことがないという場合、生活費の確保がネックになってきます。

そのための財産分与をしたとしても、将来的にそれだけでは生活できませんよね。

まずは収入をどうするかを考えなければいけません。できれば離婚前から働く先を見つけ、得た収入はできるだけ自分名義の口座に貯蓄しておきましょう。

 

3.住む場所の確保

・実家に世話になるのか

・現在の住居に住み続けるのか

・新たに借りて住むのか

衣食住の大切な部分です。生活の基盤をどこに持つのか、離婚前に見通しを立ててください。

 

まとめ

以上が一般的に取り決めるべきこと、考えるべきことになります。

最初にも書いたように、夫婦ごとに取り決めるべき内容はそれぞれであり、みんながみんな、同じことを決めればよいというものではありません。

自分の場合はどうしたらいい?そんな疑問が湧いてきた方は、遠慮なくお問い合わせください。(カウンセリングも受け付けています。)

→「お問い合わせ

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