面会交流

面会交流とLTV

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面会交流

実は離婚するのって簡単なんです

日本における離婚の約9割は協議離婚です。

極端なことを言えば、離婚の合意さえあれば、離婚届に判を押して、提出、受理されればそれで離婚は成立します。

なので、離婚しようと思えば本当に手軽にすることができます。

戦後、家制度から解放され、個人の自由を尊重する立場から言えば、意に沿わない婚姻関係に終止符を打つことは当然の権利といえるでしょう。

ですが、手軽にできる反面、弊害があることも事実です。特に子供がいる場合の離婚は当事者が真剣に取り組まないと、「子供がかわいそう」程度では済まないことになってしまいかねません。

各国の離婚に対する取り組み

日本では協議離婚が主流で、調停、裁判まで行かないと、公的機関がかかわってくることはありません。

国によっては、離婚に際して公的機関が「親教育」をするところもあるということです。

韓国の場合

家庭法院(日本でいう家庭裁判所)に協議離婚の意思の確定申請をする際に、「子女養育案内」といって、離婚が子どもに与える影響に関する講習を受講する。

オーストラリアの場合

家族関係センターでファミリーアドバイザーと面接。その後「Kids in Focus seminar」という講習を受ける。

アメリカアリゾナ州ツーソンの場合

離婚・別居などの申請後、45日以内に当事者に対して家族センターにおいて義務的親教育の受講が義務付けられている。

(以上二宮周平著『面会交流支援の方法と課題』より)

日本の場合

2011年 面会交流が民法に明文化
2012年4月1日より 離婚届出書に面会交流および養育費の取り決めのチェック欄を設ける
2016年10月 法務省が「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」を作成。
各自治体で、離婚届出書を取りに来た人に配布

日本でも面会交流が民法で明文化されたことによって、少しずつ関心がもたれてきているようではあります。が、離婚届出書のチェック欄にしても、義務ではないのでチェックがなくても離婚届は受理されます。また、チェックがあったとしても、どの程度の取り決めがなされたのかは不明といわざるを得ません。

面会交流とLTV?

ビジネスの指標に「LTV(Life Time Value)」というのがあります。
これは「顧客生涯価値」と訳されるもので、1人の顧客が生涯(厳密に生涯とはいわなくても、取引を終えるまでの間)にわたってどれだけの利益をもたらすかという指標です。

たとえば、1万円の商品を1人のお客さんに売るために、宣伝費用などで15000万円かかったとします。これだけ見れば5000円の赤字ですが、この人がもし今後同じ商品を10個買ったとすれば売り上げは10万円。単純計算では15000円の宣伝費用を使っても、十分利益がでるというわけです。

1回だけの利益に目を向けるのではなく、長い目で見たときの利益に目を向けましょう、というのがLTVの考え方です。

この考え方って、いろいろなものごとにあてはまるのではないかと考えます。

面会交流にあってもしかり。

目先のことだけを言えば、面会交流を支援するには、支援する側の人件費がかかる、交流の場所を提供するには場所代がかかる・・・などなど、コスト面でもマイナスの要素ばかりです。

けれども、それをすることによって、1人の子供が、その母が、父が救われるのだとしたら・・・。

お金に換算できない利益がもたらされることは火を見るより明らかです。

国によっては法律によって面会交流が守られているところもあります。

「法律を作る」というと、規制されるというマイナスイメージがどうしてもともなってしまいます。が、「義務」とか「規制」ではなくより親子の交流がしやすくなるような法があってもいいのではと考えます。

本来ならば、離婚の当事者が、子どものことをちゃんと考えたうえで離婚するというのが筋です。

でも、現実は、親は自分のことにいっぱいいっぱいで、子どものことにまで頭が回りません。

離婚のときに、一応のとりきめはしたものの、どうしていいかわからない、別居親は決めたのだから子供に会わせろという。かつて夫のDVにあっていた同居親は、会えばまた暴力を振るわれるのではないかと怖くて会うこともできない。結果、子供は置き去りにされたまま・・・。

そんなことがないようにするために、

  • 親への教育
  • 法整備も視野に入れた国や自治体の取り組み

こうしたことが必要なのではないかなと思います。

 

すべては子供たちの笑顔のために。

 

 

 

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